年々医療費は増加する中、制度は維持できる？
前の記事にも書いたとおり、日本の医療費は年々急激に膨らんでいます。
早急に対策をしなければ、制度が維持できなくなってしまう恐れがあります。2025年に医療費は149兆円にまで膨らむと予測されていますが、平成29年度予算の歳入総額は97.5兆円なのです。現在具体的に検討されている対策は、「窓口負担の増額」、「保険範囲の縮小」、「高齢者負担の引き上げ」、「後発医薬品の利用拡大」ですが、その他「二重検査や重複投与の防止」なども検討し、早期に実施する必要があります。制度の維持は立てる対策の効果の高さの他に、実施の迅速さにもかかっているのです。
日本の医療制度は、高齢化に伴う医療費の増加によって危機を迎えています。2015年に医療費は41.5兆円となり、その年の歳入額102兆円の４０％を超える結果となりました。では、医療制度を維持するために我々ができることはないのでしょうか？最も身近に取り組めることは「健康寿命を延ばすこと」です。「健康寿命」とは、「平均寿命のうち、健康で活動的に暮らせる期間」のことで、「平均寿命から衰弱・病気・痴呆などによる介護期間を差し引いたもの」をいいます。健康寿命を延ばすことは医療機関にかかる頻度を減らすことになり、直接医療費の抑制に貢献することができます。厚生労働省の研究報告によれば、健康寿命の延びが平均寿命の延びを上回った場合、10年間で最大5.3兆円の医療費・介護費が削減されると予測しています。さらに健康寿命を延ばすことができればより長く働くことができるため、その収入により税収の面でも貢献することができます。
政府は「健康日本21」という、健康寿命の延伸に向けた取り組みを行っています。これは現在第二次が進められていますが、健康寿命の延伸や生活習慣及び社会環境の改善に関する件など、大きく5項目に対してそれぞれ目標値を設定し、随時現状値を公表しながら取り組んでいます。私たちもこの「健康寿命」を意識して、医療制度の維持に貢献するべきではないでしょうか？
医療制度の財源はどうなっているか？
日本の医療制度の財源は、「保険料」と「公費」が財源となっています。平成25年度の国民医療費のデータを見てみるとその負担割合は、総額39兆2,117億円に対して「保険料」が18兆8,109億円で47.0％、「公費」が16兆613億円で40.1％、自己負担が4兆9,918億円で12.5％となっています。このように日本の制度は、保険料の収入によって運営する「社会保険モデル」を基本としながら、国庫負担や地方自治体負担のような公費が投入されている「社会保険＋税方式」であると言えます。
また、医療保険の制度によって財源構造やその割合は大きく異なります。「市町村国保」と「後期高齢者医療制度」以外の制度はそれぞれの保険料がベースとなっているのに対し、「市町村国保」と「後期高齢者医療制度」は保険料の他に公費と制度間の財政調整により配分された保険料（前期高齢者交付金、または後期高齢者交付金）が財源となっています。例としてその割合を平成24年度データでみた場合、組合健保は総額6.9兆円全てが保険料となっているのに対し、後期高齢者医療制度は総額12.7兆円の内保険料は1兆円のみで、残りは公費6.4兆円と後期高齢者交付金5.3兆円になっています。なお制度間の財源額の大きさでは１位が「市町村国保」で13.2兆円、２位が後期高齢者医療制度で12.7兆円、3位が協会けんぽで8.5兆円、以下組合健保、共済組合、国保組合、船員保険となっています（平成24年度データ）。
日本の医療費は年々急激に増加しています。2000年に29.4兆円だった国民医療費は、2015年に41.5兆円となりました。15年の間に実に12兆円も増加したのです。その内訳を施設別でみてみると、最も伸びたのが病院で5.3兆円、調剤薬局で5.1兆円となっており、この2つで増加額の90％以上を占めています。まず病院が伸びたのは、高齢化社会に伴って高齢者が増加し、入院が必要な患者が増加したためです。病院の入外における増加の割合をみると、外来は1.0兆円の増加に対し入院は4.3兆円増加しています。また、調剤薬局が増加した要因は、高齢化に伴う患者の増加と院外処方率の増加です。特に院外処方率は2000年に38.1％だったのに対し、2015年には72.7％と倍近く増加しており、この主要因は、「医薬分業」の進展が大きく関係しています。
日本と世界の医療制度比較
「医療制度は国によって違う」ということをご存知ですか？実は日本の医療制度は世界保健機関（WHO）から最高の評価を受けるほど優れており、国によっては自分で受診する病院を選ぶことができない、公的保険に加入できるのは低所得者などの限られた人だけ、という所もあるのです。
医療制度はその形態によって大きく３つの種類に分けられます。１つめは「国営医療モデル」で、イギリスやスウェーデンなどがこのタイプです。財源は税金で、医療サービスの提供者は公的機関が中心となっています。２つめは「社会保険モデル」で、日本やドイツ、フランスなどがこのタイプです。財源は主に社会保険、医療サービスの提供者は公的機関と民間機関が混在しています。最後に３つめは「市場モデル」で、アメリカがこのタイプです。財源は民間保険で、医療サービスも民間機関が中心です。そして、同じタイプでも「医療費の自己負担率」、「医療機関の選択の自由度」などは違います。例えば同じ「社会保険モデル」のドイツでは、医療費の自己負担率は「1日当たり10ユーロ（年間28日が上限）」で、医療機関の選択は「診療所は自由だが病院は診療所からの紹介が必要」となっています。このように、国によって医療制度は大きく異なるのです。
医療における「フリーアクセス」とは、「患者が保険証1枚で医療機関を自由に選ぶことができる制度」のことです。例えば発熱があった時、私たちは近くのクリニックや病院、または罹り付けや評判の良い医療機関などを自分で選択して受診します。これは一見普通のことのように思えるのですが、国とその医療制度によっては受診する医療機関を自由に選ぶことができない場合もあります。この点で日本と最も対照的なイギリスでは、救急医療を除いて、原則地元の家庭医の紹介がなければ専門医や病院を受診することができません。ここで問題となっているのが「受診までの日数」です。家庭医の受診には予約が必要で、病院の紹介でまた予約となるわけですから、実際に受診するまでに日数が掛かってしまいます。このように、医療機関の選択が自由にできるということは、思った以上に利便性が高いのです。
ただしフリーアクセスも良い面ばかりではありません。多くの患者は高機能の大病院を受診する傾向となり、重症度の高い患者に対して治療が思うようにできない、といった事態が発生します。そして、大病院では高機能の医療機器があるがゆえに同じ疾患で罹ったとしても検査が多い傾向にあるため、医療費の増大にもつながります。このような面から、「大病院への紹介状なしの受診では初診料が高い」など、フリーアクセスの制限につながる診療報酬改定も行われています。
日本の医療制度の基本
日本の医療制度には大きく３つの特徴があり、それは「国民皆保険」、「フリーアクセス」、「出来高払い中心の診療報酬点数制」です。まず「国民皆保険」とは、「国民全員が『政府管掌保険』、『組合管掌保険』、『各種共済組合』、『国民健康保険』などのいずれかの公的な医療保険制度に加入する制度」のことで、病気やけがをした場合に軽い負担で医療サービスが受けられるというメリットがあります。次に「フリーアクセス」とは、「患者が医療機関を自由に選ぶことができる制度」のことで、対照的な制度を持つイギリスでは、家庭医と呼ばれる地元の医師の紹介がなければ病院を受診できないということを考えると、自由度の面からメリットがあります。そして最後に「出来高払い中心の診療報酬点数制」とは、「医療機関が医療行為を重ねるごとに収入も増える仕組みの診療報酬点数制」のことで、対照的な制度は疾患毎に診療報酬が定められる「包括払い方式」です。一般的に出来高払い方式の方が、きめ細やかな医療サービスを受けることができ、この面ではメリットがあります。
しかし、近年平均寿命の延びや出生率の低下などによって高齢化が進むにつれ、医療費は年々増加傾向にあります。平成27年度の国民医療費は、41.5兆円となり、前年度に比べて約1.5兆円増加。今後も増え続けることが予想されるため、医療制度改革を含め、早急な対応が必要となっています。
「国民皆保険」とは、「国民全員がいずれかの公的な医療保険制度に加入する制度」のことで、皆が保険料を支払うことでお互いの医療費を支え合うことを目的としています。国際的にはこのような状態を「UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、またはユニバーサル・ヘルス・ケア）」と呼び、この「UHC」は、「すべての人が、必要とする質の高い保健・医療サービスを、支払いの際に経済的な困難に苦しめられることなく確保している状態」のことを指しています。そして日本では、1961年に「UHC」を実現しました。
対して、例えばアメリカは公的医療保険への加入義務はなく、個人が民間保険に自分の意志で加入します。公的医療保険制度自体はありますが、加入できるのは高齢者や障害者、低所得者などと限定されています。そして民間の医療保険は保険料が高く、住んでいる州や保険の内容にもよりますが、平均的な家族プランで月600ドル以上掛かるという話です。中には保険料を払えず無保険となっている人もおり、その割合は2011年時点で15％となっているとのことです。このような点を踏まえると、「国民皆保険制度はより福祉性の高い制度である」、と言えるのではないでしょうか。
日本におけるグローバル教育の実例とは？
グローバル教育は理解できたが、どこから始めればよいのか？真似すべき事例はないのか？といった声はよく聞かれます。日本での導入はアメリカから遅れて入ってきたケースが多いので歴史はあまり長くないです。今回はそんな日本におけるグローバル教育の実例を紹介します。
(1) 日高高校（和歌山県）の事例
グローバル教育プログラムを導入するまでは地方の普通の高校であったが、地元の人口流出や教育レベル低下を危惧して創立100周年を機に「アジア高校生フォーラム」を企画・開催して、東南アジア圏の高校生を地元へ招き、国際交流イベントを実施。これが起爆剤となり、地域課題の解決のための文化研修と海外交流を基軸とした自己認識プログラムを実施して政府の「SGH（スーパーグローバルハイスクール）」の認定を受けている。
(2)共愛学園前橋国際大学（群馬県）での事例
同校は群馬県の私立大学であるが、大学の教育プログラムの特色を出すために、学生向けに企業の海外拠点におけるインターンシップ・学生による児童（初等学年を中心）向けのグローバルワークショップ企画・中学生向け海外研修の引率実施・社会人と大学生による問題解決型プログラムの実施を導入した。大学生・児童・地域社会が世界を結ぶようなグローバル人材になるように共に学び合う仕組みを導入し、文科省「スーパーグローバル大学」へと認定された。
このように地域社会を見据えた取り組みや大学そのものを魅力的にするためのプログラムとしてグローバル教育が導入されているのです。それゆえ、年齢や所属は関係なくグローバル教育を享受できることができるのです。
では、日本にグローバル教育を普及させるための課題とは何でしょうか？
グローバル教育がグローバル化の中で時代の要請となりつつあることは分かりましたが、実際には普及できるのでしょうか？理想は分かるものの、実際の導入は難しいという声もたくさんあります。今回はそんなグローバル教育普及に立ちふさがる課題について解説します。
まず、実践的な教育プログラムの拡充が求められます。以下の事例では、最終学歴までの英語教育が役に立ったかどうかのアンケートですが、特に読む・書くについての実践面で役に立っていないというデータが示しているように、教条的な教育ではなく、実務や実際の生活で役立つ教育が求められていくでしょう。
そして、何より教育を受ける側の意識の改善がない限り、いくら枠組みを備えても無意味でしょう。こちらのデータでもグローバル意識について調査されていますが、実に新卒の60％が海外勤務を希望していない状態にあるのです。これでは実際に日本が海外の状況と変わらなくなってしまったらどうするのでしょうか？このようなグローバル化への健全な危機感を醸成することも求められるでしょう。
最後に、これからの日本の教育はどうなっていくのかを考えてみたいと思います。
少子高齢化、人口減少、グローバル化といった多層的な状況が現れていく中で、今後の日本の教育はどうなっていくのでしょうか？グローバルと日本という文脈から今後日本の教育で起こりうる変化を様々な議論をまとめつつ紹介します。
まず、起こりうる変化としては教育の二極化です。旧帝国大学、早慶以上のトップ大学と偏差値の低い大学との教育レベルの区別が更に拡大していくことを指します。つまり、Globalで活躍する人とLocal経済圏で活躍する人と分かれていくという考え方でアカデミックかつグローバル教育の本丸はGlobal型大学に提供され、職業訓練のような実践的教育内容はLocal大学に集約されるという議論です。いわば分業体制に応じた教育体制を導入すべきだという考え方です。
そして、二極化に加えて、教育においても激しいグローバル化の競争にさらされるでしょう。政府としても「留学生30万人計画」を立ち上げており、人口がただでさえ減少している日本経済と競争力に外国からの活力を求めて、日本をグローバル化しようとしているのです。
このような中で日本人同士の競争ではなく、日本人と外国籍の人々との競争が更に激しくなっていくでしょう。その中で生き残りができるような教育効果を得ることができなければ、教育格差として固定されてしまう事態（ベネッセの研究によると「階層」→「家庭環境・生活」→「学力」といった影響関係があることを示唆する結果が確認できています。）も予想されます。つまり、意識の差が格差として現れる危険性があるということです。
グローバル教育は何歳から始めるものなのか？
グローバル教育では、英語教育や異文化セッションといったプログラムが提供されていますが、何歳から始めるべきかについては、議論が分かれています。幼児教育を強調する人もいれば、幼児でちゃんと国語を抑えた上で、中高年になったらグローバル教育をすべきという人もいます。今回はそんなグローバル教育の適正年齢について解説します。
まず、語学や異文化コミュニケーション能力を重視するならば、早い段階からのグローバル教育は有効になってきます。9～11歳ごろからの英語教育がベストと言われており、英語を学びながら多文化教育や異文化理解を深めていくスタイルも有用となっているようです。
参考：「英語教育は「何歳から始めるべき？」米国務省データから判明。」（ホウドウキョクホームページより）
中高一貫で早い段階からグローバル教育を実施している加藤学園暁秀高校（静岡県）では高校卒業時に世界トップランク大学への入学も可能になっているという結果を出しています。海外大学への合格が全てというわけではないですが、グローバル教育の効果を表す一つの事例として捉えられるでしょう。
語学教育等は早めでの実施が有効というデータがありますが、国際理解教育や宗教問題、民族問題といったグローバルな課題に対してはいつから始めても良いと言えるでしょう。大学としてもグローバル教育専門課程を擁しておりますし、生涯教育課程で国際理解のカリキュラムを有している大学は数多いです。
「グローバル教育＝英語が出来る」ではないのか？
グローバル教育と英語は切っても切れない関係にあると言えます。そのためか、グローバル「教育は英語が出来ればそれでよい。」という考え方もあるようです。しかし、果たしてそうなのでしょうか？英語だけでなく、自国文化や付随した教養もないとコミュニケーションはできません。今回は英語教育だけではないグローバル教育の本質について解説します。
まずはこちらをご覧ください。海外駐在員に求められる素養についての研究結果ですが、海外の現地で活躍するためには英語ではなく、経営知識、リーダーシップ、柔軟な行動、現地文化の理解となっており、「英語」は出てきません。どれだけ現地に密着できるかが求められるのです。これだけでも、英語はあくまでもツールであり、コミュニケーションの素地となる知識と経験がなければコミュニケーションができないのです。
加えて、政府としても英語教育の中で語学偏重にならないようにと見解を示しており、英語を使いながら、自国文化を理解しグローバルなコンテクストの中でのコミュニケーションができねばならないと考えているのです。
このように、英語至上主義ではなく、英語を用いつつも教養や知識を兼ね備えてグローバルに活躍することがグローバル教育で求められているのです。
最近、よく聞く「グローバル教育」とは何か？
グローバル教育と聞いて皆さんは何を思い浮かべるでしょうか？英語、MBA、海外留学と様々なキーワードが連想できますが、1つの側面だけでは説明しきれない性質を持っています。今回はそんなグローバル教育について徹底解説します。
グローバル教育は1960年代～1970年代に掛けてアメリカ合衆国で生まれた概念です。背景としては、ベトナム戦争に敗北したことにより、その傲慢な覇権主義を見直そうとして世界視点で物事を考える発想を身につけるために提唱されました。
具体的には、人権・紛争防止・異文化理解・環境問題・人種問題・貧困撲滅・宗教問題・先進国と発展途上国の対立といったテーマを介して世界規模で課題解決をアプローチする教育手法となっています。第二次世界大戦前後の自国だけ発展すればよいという考えではなく、世界市民としての発想を持つことを目的としているのです。それゆえ、リベラルアーツ（多くのテーマを同時に扱う）としての特徴を持ちつつ、テーマに沿って国際理解ができるようになっております。
日本でも歴史問題を筆頭に貿易を通じた諸外国との付き合いや移民問題など世界と切り離せない課題が頻出しつつあるので、グローバル教育が導入されるようになってきました。
では、グローバル教育は、なぜ必要なのでしょうか？少子高齢化、移民問題、宗教と国の関係と様々な要因がありますが、今回はグローバル教育が必要とされる理由をいくつかの側面から解説します。
まず、グローバル教育が必要な理由としては、グローバリゼーションの進展が挙げられるでしょう。インターネットの普及・全世界を繋ぐ交通網の整備により、国境を越えた人・モノ・カネの行き来が盛んになり、個人間でもすぐにつながることができるようになりました。そんな中で共通言語である英語が使えなかったら、コミュニケーションも取れませんし、将来的な顧客も失いかねません。また、宗教的にも無知によってヒンドゥー教徒やイスラム教徒に牛・豚など提供してしまったら宗教的な問題になりかねません。グローバル教育は異文化理解・コミュニケーションの相互促進の観点から必要とされているのです。小学校で英語が必修化されているのも、その潮流といえるでしょう。
そして、日本の少子高齢化と人口減少が挙げられます。子供の数が少なくなり、人口減少が深刻になっていく中、国内だけではビジネスが成り立たない企業がどんどん国外に出ていくことが予想されます。更に、減った人口を海外からの移民で補う意見も出てきています。そうなると異文化教育・英語教育は様々なバックグラウンドを持つ人々との競争を勝ち抜くための必須なものとなっていくでしょう。
